公的資金(事業資金)の借入れ手続

事業主の皆様へ

ご存知のように、日本銀行のゼロ金利解除政策により、住宅ローンなどの金利が少しずつ上がってきました。
今後は、私達一般市民向けの貸出金利の大幅アップが予想されます。幸い、福岡市でも無担保・無保証人ローン制度が始まり(平成18年5月)、これで国、県、市と無担保・無保証ローンが揃いました。今から申し込みをなさって下さい。当事務所がお手伝い致します。
当事務所の特長は手数料が安いことです。後掲、報酬額表をご覧ください。
(※国、県、市いずれも対応いたします。)

一例として、福岡市小口事業資金のご案内

資金使途
設備・運転
融資限度額
1,250万円
融資期間
7年以内(内据置1年以内)
融資利率(年)
1.60%
保証利率(年)
1.72%以下
担保原則として不要

不況対策特別資金融資

原油価格の高騰や改正建築基準法の施工などにより業況が悪化している中小企業に対する融資制度として不況対策特別資金を設定していますが、原油をはじめとした原材料費の高騰を踏まえ、2月から一般枠の融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げられました。特別資金は、経済情勢の変化を受け事業活動に支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するため設置しているものです。一般枠は、最近3ヶ月の売上高が過去5年間のいずれか同期と比較して10%以上減少するなど経営の安定に支障が生じている中小企業者や最近3ヶ月の主要な原材料の仕入単価が前年同期と比較して10%以上上昇している中小企業者が対象です。

一般枠の融資限度額

融資限度 4,000万円
融資期間7年以内
融資利率年 1.7%
保障料率年 0.03~1.30%

特別枠には国が指定する全国的不況業種で、最近三ヶ月間の売上高が前年同期より5%以上減少している中小企業であれば申し込み出来ます。
不況業種には、土木工事業や建設工事業、建設設計業、砂・砂利・玉石採取業、砕石製造業、生コンクリート製造業などが指定されています。

特別枠の融資限度額

融資限度8,000万円
融資期間8年以内
融資利率年 1.5%
保証料率年 0.40%

分社化資金を創設

平成20年4月から、中小企業者の事業展開の多様化に対応し、現在の事業を継続しながら新たに市内で別会社を設立される県内の尾法人(新会社で事業を開始してから6ヶ月未満を含む)を対象とした「分社化資金」を増設しました。

融資限度1,500万円
融資期間7年以内
融資利率年 1.5%
保証料率年 0.81%
保証人法人の代表者

当事務所の報酬額表

着手金成功報酬
7万円1.3% から2%

ケースバイケースです。
リーズナブルな設定になっておりますので、ご安心してご相談下さい。